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“熊本地震”からみた防災対策

震災対策へ、教育委員会の優先課題は?

 日本教育新聞社では2016年7月18日付にて「学校施設総合特集」を実施いたしました。

 4月14日に発生した熊本地震―。熊本県を中心に学校施設にも大きな被害が及びました。また、現在も避難所として、多くの学校が使われています。

 熊本地震で注目された非構造部材の耐震化・防災・避難所機能…
 1.非構造部材をはじめ、多くの施設で被害が多く報告=ブレースの破断、天井・ガラス・配管等の破損、外壁等のひび割れなど九州で計666校に被害。
 2.避難所機能としての課題=避難所となっている熊本市の学校が5月12日現在で81校。食料をはじめとした物資の調達、トイレ、水道、電力などに課題も。

 夏休み前後は、各地の教育委員会が、来年度に向けた施設整備予算組みのための情報収集を進める重要な時期。防災を始め整備が遅れている分野、新規に整備したい分野(防災、木造・木質化、エコスクール化、トイレ改修、複合化施設、小中一貫化など)については予算原案を作成する教育委員会の施設整備担当者が鍵を握ります。今年度・来年度は学校内の非構造部材への耐進化をはじめ防災強化に向けて全国的な施設整備が推進されることが予想されます。
 また、特別企画として、全国の「各都道府県・市町村教育委員会」へ企業製品PRパンフレットの配布も実施いたしました。

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